2019年の参院選広島選挙区で河井克行元法相（59）らから現金を受け取ったとされる100人のうち、地元議員ら34人について、東京地検特捜部は14日、公職選挙法違反の罪（被買収）で起訴したと発表した。この34人を含む35人について検察審査会が「起訴相当」と議決しており、当初の不起訴処分を再捜査で一転させた。
起訴相当とされた残りの1人は、体調面を考慮して不起訴処分を維持した。検審が「不起訴不当」と議決した46人については、再び不起訴処分にした。河井夫妻による巨額の選挙買収事件の捜査はこれで終結する。
略式起訴の現職議員、失職へ 補選も
東京地検から事件移送を受けた広島地検は、34人のうち議決後の聴取で容疑を認めた元議員ら25人について、罰金刑を求める略式起訴とした。求刑する罰金額は個々の受領額（10万～300万円）をふまえ、被買収罪の法定刑（3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金）の範囲内で差をつけたとみられる。
地検が現職議員を略式起訴した場合、簡裁による略式命令（罰金）が確定すれば、公民権が原則5年間停止され失職する。一部の選挙区では補欠選挙が実施される見通しだ。
否認の議員は正式起訴 刑事裁判に
一方、容疑を否認するなどした議員ら9人について、地検は正式起訴とした。今後、広島地裁で刑事裁判が行われる。
起訴された34人のうち現職…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル